中小企業向け補助金【２０２５年度】事業承継・M&A補助金

事業承継やM&Aにおける設備投資や、経営資源の引継ぎ、経営統合に対する補助金です。

（補助金申請企業規模の制限があります）

事業承継促進枠

対象：設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費

補助率：2/3、ただし、補助金が８００万円を超える場合1/2

補助上限：１０００万円

専門家活用枠（買い手支援類型）

対象：謝金、旅費、外注費、委託費（M&A仲介業務は経産省登録業者のみ）、システム利用料、保険料（当事者間表明保証条項違反）

補助率：2/3

補助上限：８００万円（デューデリ加算要件不備の場合６００万円）

１００億円企業要件有の場合、

補助率：１０００万円まで1/2、以上部分1/3

補助上限：２０００万円

専門家活用枠（売り手支援類型）

対象：謝金、旅費、外注費、委託費（M&A仲介業務は経産省登録業者のみ）、システム利用料、保険料（当事者間表明保証条項違反）

補助率：2/3（業績、企業規模等の条件不備の場合1/2）

補助上限：８００万円（デューデリ加算要件不備の場合６００万円）

廃業・再チャレンジ枠(他の類型と併用可能)

対象：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費、移転・移設費

補助率：2/3

補助上限：１５０万円

PMI推進枠（PMI専門家活用類型）

対象：謝金、旅費、外注費、委託費

補助率：1/2

補助上限：１５０万円

PMI推進枠（事業統合投資類型）

対象：設備費、原材料費、外注費、委託費

補助率：2/3（８００万円以上部分1/2）

補助上限：１０００万円（賃上要件不備の場合８００万円）

（PMIとは、Post Merger Integrationの略でM&A後の統合に向けた活動を指します）

M&A契約成立後の活動

経営理念などのすり合わせ

相乗効果の実現計画、管理

コーポレートガバナンスの確立

販売、マーケティングプロセスの確立

購買、外注プロセスの確立、プラクティスの確立

物流方法確立

仕分け管理の確立

人事制度の確立

IT部門の確立

監査法人との合意　など