中小企業向け補助金【２０２５年度】9月改定
中小企業省力化補助金
「一般型」
（自社に必要な生産性向上が見込まれる機器を申請）公募期間に応じて申請
「カタログ型」
（汎用製品を登録されたカタログから選択） 随時受付
企業にとって投資効果の大きい「一般型」を紹介します
サンプル：
建機で省力化の可能性が高い「パイラー」（杭打機）を例にします。（株式会社技研製作所製ゼロパイラー）
背景：
くい打ちの作業は騒音を出さず、地盤の性質を判断して最適な付加でくい打ちをする必要があります。
従来地盤の検査は人手を介していましたがPTTシステムを装備したパイラーの導入で作業工数の32％削減を目指します。
パイラー PTTシステム
１．施工時間の短縮【３２％の工数削減】
２．熟練オペレーター不足への対応
３．高い施工精度の維持とパイラーの長寿命化
PTTとは、オーダーメイド型ICTシステムでパイラーの性能情報と現場地質（現場ごとに違う）情報をマッチングさせて自動的にパイラーの圧入力を調整して生産性を向上させるシステムです。
補助金：
補助金額は、投資金額の３０００万円まで1/2、超える部分は1/3、上限枠５、０００万円（ただし社員数９９名までの会社が対象）
２025年第4回申請から、最低賃金の特例が追加されました。
；神奈川県2024年10月から2025年9月まで、最低賃金1162円～1225円の範囲に従業員数の30％がある会社は、投資金額2250万円まで2/3の補助金額1500万円、以上1/3、かつ、この場合、最低賃金＋30円が達成できない場合も補助金返還義務が免除されます。
補助金額：
パイラー＋PTTシステムの投資金額は、１２、０００万円（税抜き）、補助金額は４、５００万円（税抜き）になります。
最低賃金の特例を使うと、補助金額４，７５０万円になります。
申請条件：
①労働生産性（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷基準年の従業員数：役員含む）年平均成長率４％以上
②給与支給総額年平均成長率＋２％以上
③一人当たり給与支給額年平均成長率＋2.8%以上
④事業所内最低賃金が地域最低＋30円以上
未達成補助金返還義務（未達年度のみ）：
②と③どちらも未達の場合。④が未達の場合。（ただし、最低賃金の特例の場合返還義務は免除）
ただし、事業計画年度のうち2/3が、営業赤字で付加価値額が増加していない場合、補助金の返還義務は免除されます。